【住宅ローン控除改正】住宅ローン控除の制度自体が4年間期間延長され、 令和7年（2025年）までの適用となりました。

2022年住宅ローン控除改正で何が変わるかご存じですか？

・4年間期間延長で2025年まで適用！

住宅ローン控除の制度自体が4年間期間延長され、令和7年（2025年）までの適用となりました。

・控除率1％から0.7％へ変更！

控除率が1％から0.7％に変更になりました。この控除率は新築、中古住宅共通です。
住宅ローン控除は納めた所得税から年末の住宅ローン残高×控除率の分が戻る制度です。

つまり、年末の住宅ローン残高が3000万円
（上限額内で）あれば最大で0.7％分の21万円が
戻ってくる計算となります。

・控除期間が新築住宅は13年、中古住宅は10年に変更！

新築住宅、買取再販の住宅は控除期間が10年から13年に延長されました。
１点注意したいのが2024年以降の一般の新築住宅や買取再販の住宅。認定住宅などの環境性能などに配慮した住宅が13年間の控除期間があることに対し、”一般の”新築住宅は2024年以降の入居から10年間となります。

・借入限度額が変更！

~2021年までの借入限度額から変更されました。

・所得要件が年収3000万円以下から

2000万円以下に引き下がりました。
住宅ローン控除が適用できる年間の所得が3000万円以下から2000万円以下に変更されました。

・床面積要件が50㎡から40㎡へ緩和。

新築住宅の床面積要件が50㎡から40㎡へと緩和されてました。

・その他にも様々な制度変更が！

その他にも「中古住宅の築年数要件緩和」や「住宅取得資金の贈与税の非課税措置継続」なども。

同じカテゴリの注目記事

• 立川市における注文住宅の建築相場は？予算設定の目安やコツもご紹介！
• こどもエコすまい支援事業で100万の補助金を受け取る方法とは？
• 注文住宅で家を建てると受けられる優遇措置は？低炭素住宅や長期優良住宅についてご紹介！